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ＩＴ事業利用規約
特定非営利活動法人コミュニティーネットワーク （以下「甲」という） は、甲が運営するWEBページ制作、及びWEB用プログラムレンタルサービス等（以下「本サービス」という）を ご利用頂くにあたり、お客様（以下「乙」という） の以下のサービス規約（以下「本規約」という）を定めます。
第１条 総則
第１項 （規約の適用）
本規約は、甲が行う事業の中で必要に応じて個別に定める規約がない限り、甲と乙との間に生ずる一切の関係と、本サービスに付随する全てのサービスに本規約が適用されるものとします。
第２項 （規約の変更）
甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を更新・変更出来るものとします。また本規約を補充する規約（以下「補充規約」という）を定めることができます。本規約の改定または補充があった場合は、甲のサイトに掲示したときにその効力が生じるものとします。この場合、乙は、改定後の規約及び補充規約に従うものとします。
第３項 （サービス内容）
ホームページ作成サービス、各種レンタルサービス、ドメイン取得代行サービス、社内LAN構築サービス、各種サイト登録代行サービス、特注CGI制作サービス、その他本サービスに付随する全てのサービスを行うものとします。
第２条 契約と解約
第１項 （契約）
乙が甲のサービスを利用する場合は甲指定の書面をもって契約とし、乙がWeb上から申し込む場合は甲が運営するサイト上の申込みフォームで仮申し込み後、甲から郵送する書面に署名捺印後、甲へ書類が届いた時点で本契約とします。ただし、契約書に日付が指定してある場合はこの限りではないものとします。なお、乙が未成年者の場合親権者の同意が必要となります。
第２項 （契約期間）
乙が甲のサービスを申し込みをした場合、利用期間は契約の種類により、６ヶ月、１年、２年、３年、５年とし、それぞれ納品日（サービス利用開始日）からの起算となります。 ただし、単発でプログラムや販売製品を購入された場合はこの限りではないものとします。
第３項 （利用の継続）
乙から契約満了時の３０日前までに解約の旨を伝える連絡の無い場合、契約を自動更新する事とします。
第４項 （解約）
乙が解約を希望された場合は、その旨を電子メールや郵便で３０日前までに甲へ送って頂いた後、甲が指定する書面に必要事項を記入後、甲へ郵送して頂き解約日をもって解約とします。だたし、解約希望日から通算して残りの契約期間満了日が３ヶ月（９０日）以上有る場合は、契約違反とみなし２ヶ月分の使用料を頂きます。解約時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は解約後のデータ保持・バックアップに関して何ら関与しないものとします。
第５項 （キャンセル）
契約締結日から通算して８日以内のキャンセルはクーリングオフとして無料で受け付けます。８日以降のキャンセルにつきましては、契約時に提示した作成・導入費用（月利用料を除く）の半額を頂きます。また、納品７日前から納期まで及び納品後のキャンセルや社内LAN構築後のキャンセルは契約時に提示した作成・導入費用の全額＋契約違反として３ヶ月分の利用料金を頂きます。
第６項 （契約の先送り・拒否）
乙の申し込みに対し、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は問題が解決するまでその申し込みを契約の先送り、又は契約を拒否する場合があります。
・ 乙が申し込み時に虚偽の内容を記入した場合
・ 乙が過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
・ 乙が申込みをした時点で、乙の現在利用する本サービスの利用料金の支払を怠っている場合
・ 申込み内容が明らかに不適切（第４条に準ずる）であると、甲が判断した場合
・ その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合
第７項 （契約の停止）
甲が必要と判断した場合は、乙に事前通知することなく、乙に対し本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し取引の停止処分又は除名処分を行うものとします。その場合契約金の返金は行わず、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。また、甲が乙に対しサービスの停止・中止した場合にも乙に対しては一切の責任を負わないものとします。
・ 保守点検や更新に伴うサービスの中断・中止・変更等が発生した場合
・ 天災や人災、火事など予期せぬ事故や不測の事態が発生した場合
・ インターネットを通じてのウィルスや不正な侵入により、サービスの提供が困難になった場合
・ 甲が倒産した場合
・ 乙が死亡や解散・倒産した場合
・ 乙が３ヶ月にわたり、利用中の本サービス利用料金の支払を怠っている場合
・ 乙が本規約に違反する行為を行った場合
・ 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
・ その他、甲が必要と認めた場合
第８項 （変更の届出）
乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちにその旨を電子メールや郵便で甲へ通知して頂いた後、甲が指定する書面に必要事項を記入後、甲へ郵送して頂くものとします。
第３条 料金等
第１項 （料金）
甲と乙が本契約を締結し、手付け金として初期費用の半額又は全額の入金の確認ができた時点で作業に着手するものとします。半額を入金された場合には納品後１０日以内に残りの費用をお支払い頂きます。月々の利用料金が発生した場合の締め日は月末とします。また、月々のお支払期限は請求書をお送りした月の２５日（２５日が祝祭日の場合は前日）までとします。また、料金の設定金額につきましては各サービスで定める最新の料金体系に準ずるものとします。なお、乙に事前通知することなく料金体系を見直す場合があります。
第２項 （利用料金の支払方法）
支払先は甲が指定する金融機関とし、支払うに生じる振込手数料その他の費用は、甲が特例を設けない限り、乙の負担とします。また、金融機関に振り込みを行った場合の領収は振り込み明細書を領収書として扱う事とします。乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。
第３項 （料金未払いの場合）
甲が請求をした後、お支払期限を２０日経過した後にも、乙からの入金確認が出来ず、乙に特別な理由があると判断できない場合、甲の判断によりペナルティーとして、請求額の５％を加算し請求できるものとする。
第４項 （料金改定）
甲は、乙の承諾を得た後に、料金を改訂することが出来るものとする。 また 、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。
第４条 禁止事項等
第１項 （再販行為の禁止）
乙は不特定多数に対し有償、無償に関らず、甲が制作した画像・ソースの再販と思われる行為を 一切できないものとします。
第２項 （ホームページ公開の制限）
下記の行為を一切禁止とします。
・ 風俗・アダルト・出会い系・宗教関連等のコンテンツに関連するサイト
・ 法令に違反するサイト、および違法な行為を勧誘または助長するサイト
・ 他の利用者のアクセスまたは操作を妨害するサイト
・ ネットワーク・システムを妨害するサイト
・ 他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害するサイト
・ 他人に対する中傷、脅迫、いやがらせ、他人に経済的もしくは精神的損害または不利益を与えるサイト
・ 民族・人種・性別・年齢等による差別につながるサイト
・ ポルノ、ヌード、猥褻的、暴力的な映像、その他不快に感ずるイメージ（画像）や文章を公開するサイト
・ 不正なギャンブル、マルチ商法、またはねずみ講のサイト
・ 未成年者の健全な育成を害するサイト
・ 他サイトになりすまし、情報を収集するサイト
・ その他公序良俗、一般常識に反するサイト
・ 甲が ふさわしくないと判断したサイト
第３項 （外部プログラムの制限）
下記の行為を一切禁止とします。
・ 違法行為を助長するおそれのあるプログラムの使用や不当なプログラムの使用
・ サーバに著しく負荷をかけるおそれのあるプログラムの使用
・ その他公序良俗、一般常識に反するプログラムの使用
・ 甲が ふさわしくないと判断したプログラムの使用
第５条 管理
第１項 （アカウントとデータの管理）
甲が発行したアカウント及びパスワードの第三者への貸し出しを禁止とします。甲が発行したアカウント及びパスワードの管理は乙が一切の責任を負うものとし、甲は、第三者のアカウント及びパスワードの不正使用等によリ乙に生じたすべての損害についての責任を負わないものとします。 乙の過失や故意に関わらずアカウント及びパスワードの再設定が必要になった場合は、甲は料金表で定める再設定料金を請求するものとします。乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、速やかに甲へメールにて通知するものとします。
第６条 サービスの運営
第１項 （損害賠償）
甲は、乙の本サービスの利用に際し、乙が甲に損害を与えたり本サービスに支障を生じさせた場合、甲が乙に対し損害賠償請求する事ができるものとします。
第２項 （免責）
甲は、乙の本サービスの利用に際し、第２条第６項(契約の停止)に該当する内容や、当サイトからダウンロードしたプログラムを他の環境で使用した場合や、甲が許諾した環境以外での不正使用など、乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。 ただし、甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。この場合、乙が甲に支払った月々サービス利用料金の６ヶ月分をその賠償額の上限とします。また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、 乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。
第３項 （著作権）
乙は、甲が承認した場合（契約書に特別な取り決めがある場合、または甲のWeb上に著作権の特別な記載がある場合）を除き、本サービスを通じて入手したいかなる文書・写真・イラスト・動画・プログラム等（以下「デジタル情報」という）も著作権は甲または甲の提携してる業者に帰属するものとし、デジタル情報のコピーや改造・レンタルや再販などの行為を禁ずるものとします。また、ホームページ作成上乙が甲に提示したデジタル情報で著作権や肖像権の問題が生じても、乙が一切の責任を負うものとし甲は責任を負わないものとします。
第４項 （守秘義務）
甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、裁判所から、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年１１月３０日法律第１３７号）に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、刑事訴訟法（昭和２３年７月１０日法律第１３１号）などの捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。
第５項 （プライバシーポリシー）
プライバシーポリシーは別途定めるところに準ずるものとします。
第６項 （合意管轄）
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。
（附則）本規約は2008年6月19日から適用されます。
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